人が住んでいる住宅が100戸あったら

人が住んでいる住宅を100戸に縮めると、持ち家は約61戸、借家は約35戸、1980年以前に建てられた住宅は約20戸。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」をもとに表示します。

各項目は重複します。 同じ100戸を違う切り口で見たものです。足し算はできません。

住宅の所有の関係（持ち家か借家か）

この内訳の合計：100戸

この内訳の合計：100戸

日本で人が住んでいる住宅は約5,567万。持ち家か借家かという区分は、この住宅について集計されています。

そこで、人が住んでいる住宅を100戸に縮めてみます。

ここでいう100戸は、居住世帯のある住宅を100に縮めたものです。空き家・建築中の住宅・一時現在者のみの住宅は含みません。

日本の住宅100戸のページで扱っている総住宅数とは分母が違います。総住宅数を100戸としたときの内訳は、人が住んでいる住宅86戸・空き家14戸でした（別の母集団の値です）。このページはその86戸のほうを、あらためて100戸に開き直したものです。

持ち家率のような一般的な統計も、この母集団を分母としています。

100戸のうち持ち家は61戸、借家は35戸です。そしてどちらとも分からなかった住宅が4戸あります。

この「不詳」4戸は原資料に項目としては載っておらず、総数から持ち家と借家を差し引いて算出しています。

持ち家率の数字は、資料によって食い違うことがあります。不詳を分母に含めるか、除いて持ち家と借家だけで割合を出すかで、答えが変わるためです。

このサイトは不詳を分母に含めたまま、その存在も1項目として表示しています。

同じ100戸を、建てられた時期で分けることもできます。

1980年以前の20戸と、2011年以降の21戸がほぼ同じ数です。40年以上前の住宅と、この十数年に建てられた住宅が、同じくらいの規模で人に使われています。

なお新しい耐震基準の施行は1981年6月で、この区分の境目とは一致しません。この統計から旧耐震基準の住宅数は分かりません。

「所有の関係」と「建築の時期」は、同じ100戸を別の角度から見たものです。この2つを足し算することはできません。

公営・民営・給与住宅は、いずれも借家35戸の内数です。足し算して35を超えることはありません。

「共同住宅の民営借家」と「一戸建の民営借家」は、民営借家28戸の内数です。「公営の借家」と「UR・公社の借家」は、公営・UR・公社の借家4戸の内数です。

住宅・土地統計調査は5年ごとに行われ、令和5年調査は16回目にあたります。

全数調査ではなく標本調査です。全国で約340万住戸・世帯を抽出して行われました。数値は表章単位未満で四捨五入されているため、内訳の合計と総数はわずかにずれることがあります。