人が住んでいる住宅が100戸あったら、UR・公社の賃貸は何戸？
約1戸
元データ：1.3% ／ 実数 約71万6千戸
人が住んでいる住宅100戸のうち、都市再生機構(UR)・公社の借家は約1戸です（1.3%）。実数では約71万6千戸。出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）」。
※公営・UR・公社の借家の内数です
このページでいう「都市再生機構(UR)・公社の借家」とは
都市再生機構（UR）および住宅供給公社が所有する賃貸住宅。人が住んでいる住宅を分母とする。
この100戸は誰か
居住世帯のある住宅。調査時点で世帯が住んでいた住宅を指し、空き家・建築中の住宅・一時現在者のみの住宅は含まない。総住宅数（65,046,700戸）ではなくこちらを分母とするのは、持ち家か借家かという区分が「住んでいる住宅」についてのみ集計されているため。持ち家率などの一般的な統計もこの母集団を分母としている。
100戸をぜんぶ分けると
100戸のうち1戸
人が住んでいる住宅を100戸に縮めると、都市再生機構（UR）・公社の借家は1戸です。
URは旧・日本住宅公団を引き継いだ組織で、公社は地方住宅供給公社を指します。いずれも公的な性格を持つ賃貸住宅ですが、公営住宅とは入居の仕組みが異なります。
公営住宅との違い
公営住宅は100戸のうち3戸で、住宅に困っている低額所得者を対象としています。
一方UR・公社の賃貸住宅には所得の下限・上限による入居制限の考え方が異なるものがあり、性格が同じではありません。統計上は同じ「公営・UR・公社の借家」4戸にまとめられていますが、中身は別のものです。
このサイトが2つを分けて表示しているのは、まとめると見えなくなるものがあるためです。
数の規模
100戸のうち1戸は、民営借家28戸と比べると小さな規模です。ただし団地の形で特定の地域に集中していることがあり、全国の割合が地域の実感と一致するとは限りません。
都道府県別の集計はこの調査にもあります。地域ごとのページは順次用意します。
この数字を読むときの注意
UR・公社の借家1戸は、公営・UR・公社の借家4戸の内数であり、借家35戸の内数でもあります。
1.3%を100戸に換算して四捨五入した結果が1戸です。
標本調査です。
過去との比較
| 調査年 | 100戸中 | 割合 |
|---|---|---|
| 2018年 | 1戸 | 1.4% |
| 2023年 | 1戸 | 1.3% |