人が住んでいる住宅が100戸あったら、公的な賃貸住宅は何戸？
約4戸
元データ：4.4% ／ 実数 約248万戸
人が住んでいる住宅100戸のうち、公営・都市再生機構(UR)・公社の借家は約4戸です（4.4%）。実数では約248万戸。出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）」。
※借家の内数です
このページでいう「公営・都市再生機構(UR)・公社の借家」とは
地方公共団体が経営する公営住宅と、都市再生機構（UR）・公社が所有する賃貸住宅。人が住んでいる住宅を分母とする。
この100戸は誰か
居住世帯のある住宅。調査時点で世帯が住んでいた住宅を指し、空き家・建築中の住宅・一時現在者のみの住宅は含まない。総住宅数（65,046,700戸）ではなくこちらを分母とするのは、持ち家か借家かという区分が「住んでいる住宅」についてのみ集計されているため。持ち家率などの一般的な統計もこの母集団を分母としている。
100戸をぜんぶ分けると
100戸のうち4戸
人が住んでいる住宅を100戸に縮めると、公営・都市再生機構（UR）・公社の借家は4戸です。
内訳は公営の借家が3戸、UR・公社の借家が1戸です。公営は都道府県や市区町村が経営する住宅を指します。
民営借家との差
同じ借家でも、民営借家は28戸あります。公的な賃貸住宅はその7分の1程度の規模です。
日本で借りて住む住宅は、大部分が民間によって供給されています。住宅に困っている世帯への公的な受け皿がどれだけあるかを考えるとき、この4戸という規模が出発点になります。
前回調査からは減っている
2018年の調査では、公営・UR・公社の借家は100戸のうち5戸でした。2023年は4戸です。
内訳では公営の借家が4戸から3戸へ減っています。人が住んでいる住宅に占める公的な賃貸住宅の割合は、この5年で小さくなりました。
「公営住宅が足りているか」はこの数字では分からない
4戸という規模が十分かどうかは、必要としている世帯がどれだけあるかによります。この統計は入居を希望して入れなかった世帯の数を集計していません。
倍率や待機の状況は別の資料が必要です。このサイトでは、出典を確認できないことは書きません。
この数字を読むときの注意
公営・UR・公社の借家4戸は、借家35戸の内数です。そして公営3戸とUR・公社1戸は、この4戸の内数です。
内訳の合計と総数は、四捨五入によりわずかにずれることがあります。
標本調査です。
過去との比較
| 調査年 | 100戸中 | 割合 |
|---|---|---|
| 2018年 | 5戸 | 5% |
| 2023年 | 4戸 | 4.4% |